横須賀市唯一の自立準備ホーム「なんとかでき荘」運営をスタート!

この度、NPO法⼈なんとかなるは、法務省横浜保護観察所から横須賀市では唯⼀となる「⾃⽴準備ホーム」の登録を受けました。これを受けて、これまで展開してきた「家で暮らせない若者の⾃⽴⽀援」というミッションを「住まい・仕事・学び」の提供を通じて実践する取り組みを加速させていきます!。

■自立準備ホームに登録されました
「自立準備ホーム」とは、少年院や刑務所を仮出院・仮出所して、満期となるまでの間(概ね半年間)、食事付きの住居(帰住先)を提供する施設です。法務省管轄のサービスで、類似施設に更生保護施設がありますが、自立準備ホームは比較的規模が小さい分家庭的環境を用意できます。1泊およそ4000円が施設運営者に支給され、当事者がいない時には特段の支援はありません。

これまでNPO法人なんとかなるでは、任意の中間支援施設「なんとかでき荘(定員5名)」で少年院や刑務所等を出院・出所した若者を受け入れてきました(なお、自立援助ホーム「なんとかなり荘(定員6名)」では児童養護施設や一時保護所を退所した若者を受け入れてきました)。この度「なんとかでき荘(定員5名)」が自立準備ホームとして登録されました。横須賀市は横須賀刑務支所・久里浜少年院が立地する地域ですが、これまで更生保護施設も自立準備ホームもなかったので、大きな一歩だと考えています。
 
■社会的課題
少年院、刑務所などから出院・出所した後、家族が身元引受人にならず行き場をなくしてしまう若者たちが少なからずいます。二十歳に満たない若者が家庭を頼れず自分一人で「住まい」や「仕事」を探すことは極めて困難です。結果として「ヤクザ」や「性風俗」といった住み込みで働けるところからの甘い言葉や、反社会・裏社会からの再犯リスクに引き寄せられてしまいかねません。
ともすると「同情」すら届きにくい場所にいる彼ら/彼女らの自立を支援していくことが私たちの使命です。また「福祉/司法/教育」あるいは「国/県/市」といった行政の区分にとらわれずに、民間だからこそ当事者起点で課題に向き合っていきます。
 
■共同代表コメント
岡本昌宏:これまで多くの若者を受け入れてきました。職場・住居そして食事をなるべく自然な形で、それこそ「知り合いのおっちゃん」になったつもりで提供してきました。今後も、行き場のない若者を受入れ、住まいを提供し、進学や就職などの社会的な自立に必要な支援を行ってきています。より多くの大人が少しずつ関わっていき、いつでも帰ることのできる居場所を作りたいと考えております。
吉田雄人:横須賀市長時代には国の事業ということで取り組むことができなかった少年院や刑務所を出た若者の支援について、住居という面で法務省と連携して取り組めることに大きな可能性を感じています。今後も「国や市」といった行政の区分ではなく「家で暮らすことのできない若者」という、当事者起点で課題に向き合っていきたいと考えております。

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以下、プレスリリースの配信も始めました!。合わせて、是非ご覧ください!。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000091750.html